荏原グループは、生物多様性の保全を重要課題と捉え、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAPアプローチ（Version 1.0）を用いて事業活動と自然環境の相互作用を調査・分析しました。
本ページでは、このフレームワークに沿って特定した自然関連のリスクと機会、および取り組みについて開示しています。
・事業の自然資本への依存と影響の評価(Evaluate)
・優先拠点の特定(Locate)
・当社グループの自然資本関連のリスク・機会の特定(Assess)
・自然資本関連のリスクを踏まえた当社グループの取り組み
生物多様性を含む自然資本と当社グループ事業の関係性を理解するため、TNFDが推奨する分析ツールENCOREを用いて当社グループ事業（自社操業）の自然資本への依存と影響を評価しました。
ENCOREの評価項目
自然資本への依存
| 自然資本からの 資源・素材の供給 | 水資源、その他（動物由来のエネルギー） | |
|---|---|---|
自然資本が持つ | GHGの貯留・気候安定化機能 | |
洪水・暴風緩和 | 降雨サイクルの維持 | |
| 暴風雨の緩和 | ||
| 洪水緩和 | ||
| 洪水・渇水の防止機能 | ||
汚染浄化 | 廃棄物の浄化 | |
| 水質浄化 | ||
| 土壌と土砂の保持 | ||
| 騒音の低減 | ||
| その他の環境維持機能 | ||
自然資本への影響
| 資源利用 | 水資源の採取 |
|---|---|
| 気候変動 | GHG排出 |
| 汚染 | 廃棄物、GHG以外の大気汚染物質の排出、水・土壌の汚染（有害物質、栄養塩）、外乱（騒音/光害） |
| 土地利用の変化 | 陸域、淡水域、海域 |
| 侵略的外来種 | 外来種の侵入 |
ENCOREの評価結果を踏まえ、当社グループ事業の自社操業における特に重要な項目を特定しました。
重要な依存：水資源
重要な影響：当社グループの操業による水資源の採取、GHG排出、廃棄物
生物多様性の重要性を診断するツールであるIBATを用いて当社グループの製造・メンテナンス拠点の所在地周辺における自然保護地域の有無を調査しました。
| 使用ツール | 評価項目 | 評価項目 | 自然保護地域有り | 自然保護地域無し |
|---|---|---|---|---|
| IBAT | 生物多様性の 重要性 | 半径10km | 101拠点 | 71拠点 |
※2024年に調査を実施
当社グループの製造・メンテナンス拠点の中で環境管理において特に注視すべき優先拠点（7拠点）を以下の基準で特定しました。
・選定対象：水使用量または廃棄物総量が多い拠点（それぞれ総量の95%を占める範囲で拠点を抽出）
・評価方法：IBAT評価で「自然保護地域有り」の拠点を特定
自然資本の劣化が深刻化すると、当社グループのバリューチェーンにおけるリスクが増加し事業に影響を与える一方で、事業活動を通じてネイチャーポジティブに貢献することは当社の機会となります。Evaluateで特定した、操業において特に重要な自然資本への影響と依存（水資源の採取、GHG排出※、廃棄物）を踏まえ、TNFDのリスク分類に沿って、当社グループの事業活動において想定される潜在的な自然関連リスクの洗い出しと事業機会の検討を行いました。
※ 気候関連開示のシナリオ分析で検討するため下表には含めず。 GHG排出に関連するリスク・機会は気候関連開示参照
| リスク・機会の分類 | 当社グループにおいて想定される自然関連の潜在的リスク・機会 | |
物理的リスク | 慢性 | ・干ばつの増加や地域での水需要増加により水資源の確保が困難になる。 |
|---|---|---|
| 急性 | ・洪水・渇水等の異常気象により、操業や原料調達に影響が生じる。 ・事業活動に起因する水資源の枯渇や水質低下（汚染）が生態系に悪影響を及ぼす。 | |
移行リスク | 政策 | ・工業用水の取水量や廃棄物、排水の水質基準に関する規制強化により操業や原料調達に影響が生じる。 |
| 市場 | ・リサイクル推進や節水などの環境配慮や規制対応が不十分な場合、市場での地位が低下する。 | |
| 技術 | ・リサイクル推進や節水などの規制が強化されることで従来とは異なる技術開発が必要となり、製品への実装が遅れる。 | |
| 評判 | ・環境配慮が不十分であるとしてステークホルダーからの企業イメージが低下する。 ・環境目標の設定が不十分の場合や目標未達の場合に、外部評価が低下する。 | |
| 責任 | ・事業活動により環境被害を生じさせる、自然保護区域の生態系を毀損する。 ・環境規制への違反や契約への違反などが問われ、賠償責任が生じる。 | |
| 移行機会 | 環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応した、環境負荷の低い製品やサービスを開発・提供する。 ・排水機場への排水ポンプ納入により豪雨や水害から人々の命と社会インフラを守る。（急性の物理的リスクの緩和） ・CMP装置において必要な純水を削減し、顧客の半導体製造工程で使用される水使用量を削減する。 ・ICFG®内部循環流動床ガス化システム（プラスチックを熱分解し、エチレンやプロピレンなどを得る「ケミカルリサイクル」技術）の開発 ・海洋汚染防止や海洋資源保護に貢献する陸上養殖ソリューションの開発 | |
自然資本関連のリスクをコントロールするには、当社グループの事業活動の自然資本への依存と負の影響を最小限に抑える環境マネジメントの徹底が重要であり、当社グループではISO14001認証の取得を進めています。
また、当社グループの環境方針に基づき、操業において重要と特定した水資源の利用、GHG排出、廃棄物の排出を低減する取り組みを継続し、環境目標2030の達成を目指します。
環境関連の取り組み及び詳細データは以下のリンクからご確認ください。
