ステークホルダーから信頼される良き企業市民であるために、荏原グループの全従業員が「荏原らしさ」及び行動基準を共通のアイデンティティと価値観として共有し、法令順守のみならず、社内規程、社会規範、常識・良識を含めて誠実に実践することを基本方針としています。コンプライアンス意識の浸透をベースとしたリスク管理指針に基づいて、リスクを予見し未然に防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整備に努めています。
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
荏原グループ・コンプライアンス体制
コンプライアンス基本方針に基づいて下図の体制で活動を行っています。
コンプライアンスに関する相談は、役員、従業員とその家族、当社グループ内で就労している派遣社員、取引先等から広く受け付けています。相談を受け付けた場合、まずはグループ会社の企業倫理責任者や各カンパニーの企業倫理担当者を通じてコンプライアンス推進部に報告され、その後、荏原グループの企業倫理責任者である執行役・CROへ報告されます。CROの指示のもと、適切な対応を行います。また、コンプライアンス推進部は監査委員会室に定期的に状況を報告するとともに、相談事案や教育啓発活動などのコンプライアンス推進活動は、取締役が陪席するサステナビリティ委員会に報告され、適切な監督や指示を受けています。
相談窓口対応等を通じて様々なリスク情報を可及的速やかに把握し、被害の発生・拡大防止につながる予防的な施策と自浄作用による違法行為の是正のための施策を行っていきます。
荏原グループ・コンプライアンス体制図

荏原グループ行動基準
荏原グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすため、2013年に「荏原グループ行動基準」を制定しました。
本行動基準は、荏原グループ各社及びその役員・従業員(契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む)に求められる基本的な行動原則を定めたものであり、法令や社内ルールの遵守、腐敗行為の防止、高い倫理観に基づく誠実な行動を重視しています。
行動基準の遵守に関しては、各グループ会社の経営トップが責任を担い、全役員・従業員への周知徹底を図っています。毎年「荏原らしさ」「行動基準」に関する研修を継続して全従業員を対象に実施しています。その有効性を保てるよう、コンプライアンス推進部部が主体となり、定期的にレビューを行っています。
コンプライアンス相談窓口の設置
荏原グループは、働きやすい職場づくりや、問題点を社内で自主的に改善する力を高めるために、コンプライアンス相談窓口を整備し、利用方法などの周知徹底に努めています。
国内グループにおいては、各グループ会社内にコンプライアンス相談窓口を整備し、相談案件の発生場所(当社、グループ会社)ごとに対応しています。当社及び従業員数が300人を超えるグループ会社では、改正公益通報者保護法に準拠した内部公益通報対応体制を整備しました。その他のグループ会社においても、各社の状況を考慮しながら改正公益通報者保護法に準拠した内部公益通報対応体制整備を進めています。
◆関連情報:重点戦略① 荏原グループのコンプライアンス意識の徹底を図るための体制及び施策の整備
コンプライアンス相談窓口の運用状況
グループガバナンス強化の一環として、荏原製作所が運営する内部通報窓口を海外を含めた全グループ会社に設置することにより、通常のレポートラインでは捕捉できないリスクの端緒を把握し、適時適切な対応を可能とするコンプライアンス相談体制の構築を進めています。荏原グループのステークホルダーは、グローバルホットライン、監査委員会ヘルプライン、および、日本国内においては独占禁止法に関する相談を受け付ける独占禁止法社外窓口を利用可能です。これらの相談窓口の利用にあたり、相談者、相談対象者、関係者のプライバシーを保護し、相談者が相談したこと等を理由として不利益を被ることが無いことを社内規程に明記しています。
相談は、広く役員、従業員とその家族、取引先等から受け付けています。相談受付後、社内の相談対応従事者が調査を行い、調査結果に基づき適切に処理しています。各窓口の運用状況は荏原製作所コンプライアンス推進部にてとりまとめ、監査委員会へ報告し、モニタリングを受けています。また、毎年、運用状況を取締役が陪席するサステナビリティ委員会にて報告し、適切な監督を受けています。
コンプライアンス相談体制

相談窓口 | 概要 |
---|---|
グローバルホットライン | 役員、従業員とその家族、取引先等からの通報をwebで受け付けます。2025年度末までにグローバルで統一のホットラインを導入し、既存の窓口から移管するとともに、社外相談窓口未設置の海外子会社を含め全拠点からの通報を可能とする体制に移行中です。2025年6月末現在で荏原製作所と国内全子会社でグローバルホットラインを運用しています。2025年末までに海外子会社での運用を開始するように整備を進めており、既存の荏原海外グループ・ホットラインを設置している22社を含むグループ会社に順次導入していく予定です。 |
コンプライアンス・リエゾン委員 | 荏原製作所の各部門及び国内の荏原グループ各社から推薦され、職場の身近な相談窓口として、[1] [GB2] 国内子会社を含む全国の職場に配置されています。 職場へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスリスクの拾い上げ、コンプライアンスに関わる問題の早期発見、解決を図る役割を担っています。 |
監査委員会ヘルプライン | 執行役及び取締役の不正行為等、会社に著しい損害を招く恐れのある行為、または企業倫理上の問題など、会社の社会的信用を著しく損なう問題についての通報及び相談を社内の監査委員会室が受け付けています。 |
サプライヤホットラインの開設 | グローバルホットラインにて取引先等からの通報を受け付けていますが、より通報しやすい窓口とするためサプライヤーホットラインとして従業員等が利用する窓口とは別の窓口として開設するよう準備中です。2025年中に稼働開始する予定です。 |
コンプライアンス事案(違反事例)への対応
コンプライアンス相談が寄せられた場合、以下のような流れで対応しています。①窓口での受付(相談内容の確認)、②調査方針の検討、③追加情報の確認、④調査実施、⑤是正・再発防止、⑥相談者への回答。なお、「荏原グループ行動基準」、「就業規則」、「社内規定」及び関連法令に違反する行為が認められた場合には、荏原グループ各社の就業規則等に基づき、懲戒処分を含む厳正な対応を行います。
コンプライアンスに関する戦略と指標
重点戦略① 荏原グループのコンプライアンス意識の徹底を図るための体制及び施策の整備
重点戦略② 荏原グループの自浄作用の向上及びリスク低減を図るための継続的取り組み
重点戦略③ 荏原グループとして人権と多様性を尊重し働きやすい職場をつくるための取り組み
重点戦略① 荏原グループのコンプライアンス意識の徹底を図るための体制及び施策の整備
重点施策 | 取り組み内容 | 管理指標と進捗状況(定量) |
---|---|---|
グループ全体へのコンプライアンス意識の徹底 | ●国内グループ・コンプライアンス連絡会(国内グループ会社が参加)を年2回実施し、当社及び子会社間で相談案件対応状況等のコンプライアンス情報を共有 ●海外においては2024年よりテーマをリスクマネジメント全般に広げ、CRO連絡会に枠組みを変更し、その中でコンプライアンス情報を共有(北米・南米地域、欧州・中東地域、アジア・オセアニア地域、アフリカ地域の子会社34社とCRO連絡会を開催) ●荏原らしさ、行動基準に関する研修を継続して全従業員に実施 |
●荏原・国内グループ会社受講率: 荏原らしさ 98.6% 行動基準 98.6% ●海外グループ会社受講率: 荏原らしさ97.5% 行動基準 97.6% |
腐敗防止プログラムのグループ展開 | ●規程の見直し、各国法制の最新状況の確認 ●腐敗リスクを認識すべき対象者(企画管理部門、営業部門、調達部門等)に対する教育の継続実施 |
|
国内における下請法遵守 | ● 国内において全従業員を対象とした下請法教育を実施 |
コンプライアンス連絡会のグローバル化
当社と海外グループ会社間で連携しながら、コンプライアンス徹底の継続とコンプライアンス上の課題にグループとして対応する体制整備を推進することを目的とし、2023年度までコンプライアンス連絡会を開催してきました。2024年度より、テーマをリスクマネジメント全般に広げ、CRO連絡会に枠組みを変更し、コーポレート部門及びグループ会社を所管するカンパニーが参加し、幅広いコンプライアンス情報を共有しています。
重点戦略② 荏原グループの自浄作用の向上及びリスク低減を図るための継続的取り組み
重点施策 |
取り組み内容 |
管理指標と進捗状況(定量) |
---|---|---|
グローバルで統一されたホットラインの導入 |
●国内内部相談窓口、国内社外窓口、海外荏原グループ・ホットラインの継続運用 ●2025年末までにグローバルで統一のホットラインを導入し、既存の窓口から移管するとともに、社外相談窓口未設置の海外子会社を含め全拠点からの通報を可能とする |
●荏原海外グループ・ホットラインを設置しているグループ会社の数:22社(2024年12月期) <内訳> 中国:10社、ベトナム:1社、インドネシア:2社、タイ:2社、フィリピン:1社、ブラジル:1社、コロンビア:1社、シンガポール:1社、メキシコ:1社、トルコ:2社 ●相談件数:12件(2024年12月期) |
不祥事再発防止のための教育活動と相談案件への迅速対応による相談品質低下防止の取り組み |
●相談件数が増加傾向にあるなど、リスクが高いと判断した部門に対して、研修・教育を実施 ●必要に応じて法律事務所へのリーガルアドバイスを依頼することで、相談案件への早期対応と対応品質の担保を実現する |
●2024年12月期相談件数:57件 ●調査対応件数:91件(2023年度からの繰越34件を含む) ○うち、対応完了件数:66件 <内訳> 職場環境・トラブル等に関する相談 36件 不適切行為に関する相談 20件 不正・違反に関する相談 3件 ハラスメントに関する相談 6件 相談内容不明 1件 ○うち、2025年への繰越案件数:25件 |
職場の身近な相談窓口としてのコンプライアンス・リエゾン委員制度の強化 |
● コンプライアンス・リエゾン委員の配置と教育 ● コンプライアンス・リエゾン委員との連携を強化 1. 相談窓口に入件した相談案件へのコンプライアンス・リエゾン委員による対応協力 2. コンプライアンス・リエゾン委員が主体となって相談案件の解決を推進するため、コンプライアンス推進部による相談対応など、各種支援を実施 |
●コンプライアンス・リエゾン委員の人数: 120名(2024年12月時点) ○うち、荏原:61名 ○うち、グループ会社:59名
|
重点戦略③ 荏原グループとして人権と多様性を尊重し働きやすい職場をつくるための取り組み
重点施策 |
取り組み内容 |
---|---|
専任部門員、リエゾン委員の活動を活用した、職場への人権と多様性尊重の意識の浸透 |
●人権方針に則って、人権に関する諸課題へ以下を実施し、その取り組み状況を人権委員会へ報告 ●相談窓口活動における人権救済(相談の多くを占めるハラスメントは、2024年に対応完了した66件のうち6件) ●人権啓発コンテンツをイントラネットに掲載(人権教育、人権週間、人権啓発標語の募集等) ●グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンなど、社外団体への参画を継続 |
ハラスメント防止に向けた社内取組事例
●イントラネットにハラスメントを含むコンプライアンス資料を掲載
●イントラネットに年2回、相談窓口運用実績を掲載
●国内グループ会社のコンプライアンス責任者に対し、年2回、ハラスメントを含むコンプライアンス情報を共有、展開
●国内子会社を含む全国の職場に、コンプライアンス・リエゾン委員を配置し、リエゾン委員に対してハラスメントを含むコンプライアンスに関する研修を実施
●コンプライアンス・リエゾン委員経由で、職場にハラスメントを含むコンプライアンス資料を毎月配信
ハラスメント防止に向けた『社長メッセージ』
2020年6月1日より「ハラスメント防止に向けた社長メッセージ」にて、荏原グループの全従業員が「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」よう呼び掛けています。
2025年3月27日
荏原製作所およびグループ各社の皆さまへ
ハラスメント防止に向けて
株式会社 荏原製作所
代表執行役社長 細田 修吾
ハラスメント行為は人権を脅かす行為であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招いてしまいます。また、社内だけでなく、取引先等の従業員や、当社求職者への対応においても、ハラスメント行為はあってはなりません。
荏原グループは、ハラスメント行為は断じて許さず、すべてのステークホルダーが互いに尊重し合える、安心・安全で、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
荏原グループでは、ハラスメントなどの解決のために相談窓口を設けています。相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。プライバシーを守って対応しています。
従業員に対する研修なども引き続き実施していきます。ハラスメントに関する知識を学び、ハラスメント行為を発生させない、許さない企業風土づくりを心掛けましょう。
荏原グループの全従業員が、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」に努め、一人一人が誇りを持って働ける会社にしていきましょう。
以上
社長メッセージ新しいタブで開く
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- 20250327_Harassment_J.pdf
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English language message新しいタブで開く
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Chinese language message 有关防止职权骚扰的『社长之音』新しいタブで開く
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