当社グループは、世界人権宣言をはじめとする国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、国連グローバル・コンパクトの原則を支持します。
当社グループは、これらの国際基準に基づき、児童労働や強制労働の禁止、労働安全の確保など、あらゆるステークホルダーの人権と多様性を尊重することを荏原グループCSR方針に明示しています。私たちはこの方針を確実に実践することで、ステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、持続的な企業価値の向上に努めます。
荏原グループ人権方針に基づき、「荏原グループ人権委員会」を設置しています。事業活動を通じて関わるステークホルダーの人権を尊重することは事業活動の基本と捉え委員会を運営しています。
人権委員会は、年2回開催され、当社グループの人権に関する取り組み方針、アクションプランを策定しています。進捗状況はサステナビリティ委員会に報告され、レビューを受けています。レビュー結果と活動状況はサステナビリティ委員会から取締役会に報告され、取締役会によるレビューを受けることで、人権に対する取り組みの継続的改善を図っています。
荏原グループ人権方針に基づき、「荏原グループ人権委員会」を設置しています。事業活動を通じて関わるステークホルダーの人権を尊重することは事業活動の基本と捉え委員会を運営しています。
人権委員会は、年2回開催され、当社グループの人権に関する取り組み方針、アクションプランを策定しています。進捗状況はサステナビリティ委員会に報告され、レビューを受けています。レビュー結果と活動状況はサステナビリティ委員会から取締役会に報告され、取締役会によるレビューを受けることで、人権に対する取り組みの継続的改善を図っています。
コンプライアンス相談窓口において人権問題を含む各種ハラスメントの相談を受け付けています。コンプライアンス相談窓口は、相談者のプライバシーを保護しながら、速やかな事実確認、早期改善・解決に当たっています。
人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、人権デューディリジェンスを行っています。
人権DDのプロセス
2025年4月から荏原製作所においてグローバルホットラインの運用を開始し、荏原グループ各社の役職員等から人権に関する苦情を含む通報を受け付け、対応する仕組みを設けています。2026年5月31日時点で38か国69社の役職員等が利用可能で、ホットラインでは17言語に対応し、職場のレポートラインでは把握しにくいリスクの早期発見につなげています。
サプライヤからの相談は、2025年12月には取引先向けのサプライヤホットラインを設置し、当社およびグループ各社のサプライヤからの相談を受け付け、対応しています。さらに、2024年4月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、すべてのステークホルダーが同機構の「対話救済プラットフォーム」を通じて通報を行うことが可能となりました。
寄せられた苦情・相談については、コンプライアンス部門が関係部門と連携して対応しています。2026年3月31日時点において各窓口における人権に関する通報はありませんでした。今後人権に関する通報があった際には、真摯に対応して参ります。
コンプライアンス相談窓口体制
人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者との対話を2020年から行っています。外部有識者との対話を通じて得た情報や国際的な基準やガイダンスを考慮しながら、人権マネジメントの実効性を向上させていきます。
| 2020年 | 機関投資家と、人権に対する機関投資家の着眼点について対話 |
|---|---|
| 2021年 | 途上国などで水の供給支援を行っているNPOとの対話 |
| 2022年 | 外国人技能実習生や外国人労働者の問題に詳しい有識者との対話 |
| 2023年 | 人権とITをライフワークとしているジャーナリストとの対話 |
| 2024年 | 救済システムの継続的な改善を目的としてJaCERと対話 |
| 2025年 | 企業の人権DDやサプライチェーンの課題、欧州のサステナビリティ開示・DD規制、紛争地域やAI導入が人権に及ぼす影響など最新の課題について人権課題やその国際動向に精通する弁護士との対話 |
主に以下の人権啓発活動を実施しています。
人権問題リスクに対する感度を高めることにより、内部通報窓口の運用と合わせて人権問題の早期解決につなげています。
