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Japan

価値創造ストーリーとマテリアリティ(重要課題)

2035年に向けた価値創造ストーリー

2035年に向けた長期ビジョン「E-Vision2035」を策定し、以下の価値創造ストーリー及びスローガンを定めました。

荏原グループの価値創造ストーリー

5つのマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティへの取り組みを通じた社会・環境価値の創出が、当社の経済価値の増加に直接結び付くサイクルを当社グループが目指す「サステナビリティ経営」と捉え、それを実践していきます。

荏原製作所の5つのマテリアリティの図

マテリアリティ特定と見直しのプロセス

ステップ1

当社グループは1912年の創業以来、常にその時代の社会や産業とそこに生きる人々の暮らしの課題に向き合い、熱意をもって技術を開発し、誠意をもって製品やシステム、サービスを社会に提供してきました。当社グループは、今後も「荏原らしさ」を基軸として、創業以来培ってきた技術力と信頼性を強みとして、事業を通じて社会・環境課題の解決に挑戦し続けていくことを確認しました。

ステップ2

今後10年間、さらにはもっと先の将来に想定される社会的・環境的課題に対して、当社グループの強みを活かし、事業を通じて貢献する重要課題について議論しました。

重要課題の議論においては、SDGsなどの国際的に認知されている課題や、GRIガイドライン、ISO26000などのCSR/ESGのフレームワークを考慮しました。

ステップ3

事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献し、同時に経済価値を向上させることで、企業価値も向上させていくことを、「長期ビジョンE-Vision2030」におけるありたい姿とすることを取締役会で決定しました。併せて、E-Vision2030において当社が解決すべき5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

ステップ4

事業領域やコア技術の視点から、当社グループが「持続可能な社会の実現」に本業を通じて直接的に貢献できる立ち位置にあることを踏まえ、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業となっていること」をE-Vision2035におけるありたい姿として定めました。

 

「持続可能な社会への貢献」と、そのための「事業基盤の強化」の観点からE-Vision2030で特定したマテリアリティは、根底にある概念が普遍的であることから、2035年に向けても優先的に取り組むべき課題であることを確認し、取締役会で決定しました。

ステップ1〜3は、2020年に「E‑Vision 2030」に向けて初めてマテリアリティを特定した際のプロセスです。

今回の「E-Vision 2035」では、ステップ4として追加の見直しを行い、重要課題が2035年に向けても有効であることを確認し、取締役会で決定しました。

マテリアリティ(重要課題)の指標と目標

E-Plan2028非財務目標(全項目)

マテリアリティ(重要課題) 提供する社会・環境価値(FY2035) KPI 目標(FY2028)

1. 持続可能な社会づくりへ
の貢献

8億人に水を届ける*1 (建築・産業カンパニー)
水の供給状況
75%
(2035年の提供価値に対する達成率)
気候変動に伴う水害リスクから人々の生活を守る (インフラカンパニー)
浸水回避換算流域面積*2
7,800ha
(2026年~2028年の累計)
脱炭素化に伴うエネルギートランジションをリードする (エネルギーカンパニー)
サステナビリティ向け*3受注構成比(製品事業)
20%

CO2削減と炭素の資源循環に寄与する技術を社会実装する

(環境カンパニー)
ICFG®/EUP®(ガス化)の受注
1件以上
(環境カンパニー)
ICFG®技術(油化)開発・社会実装進捗状況
油化技術の確立
CO2約2.5億トン相当のGHGを削減(2023年~2035の累計)*4 当社製品・サービスによるGHG削減(CO2換算)*5 6,500万t削減
(2023~2028年の累計)
責任ある調達活動 重要サプライヤにおけるCSR調達要件適合率 75%

2. 進化する豊かな生活づくりへ
の貢献

ダウンタイムゼロ”で世界の快適な暮らしの“流れ“を止めない (建築・産業カンパニー)
遠隔監視サービスへの接続機器台数の成長率
(EBARAメンテナンスクラウド、RISSA、RISS、JES)
50%以上
(2025~2028年のCAGR)
半導体製造における高集積化とサステナビリティを支え、AI社会の進展に貢献する*6 (精密・電子カンパニー)
半導体の微細化
7Å世代の半導体製造技術に対応した要素技術の開発進捗率
75%*7

3. 環境マネジメントの徹底

事業活動に伴う環境負担の最小化

CDP評価(気候変動)

リーダーシップレベル(A,A-)を継続

GHG(Scope 1,2)排出量(CO2換算)

46%削減(2018年比)

GHG(Scope 1,2)主要事業の売上収益あたりGHG排出量(排出原単位)(CO2換算)

66%削減(2018年比)

GHG(Scope3)カテゴリ11排出量(CO2換算)

20%削減(2021年比)

水使用原単位

継続的な改善

国内における廃業物の再資源化率

95%以上の維持

4. 人材の活躍推進

多様な人財の活躍促進

Global Key Position (GKP)を占める多様性

女性比率(連結) 11.0%
国籍に関する多様性指標(連結) グローバルカンパニーとしての遜色ない水準

女性管理職比率(国内)

11.0%

男性育児休取得比率(国内)

100%

障がい者雇用比率(国内 単体+グループ適用会社5社)

2.80%

安全・安心・健康な職場環境の推進

グローバルエンゲージメントサーベイスコア

85

死亡事故・重大災害ゼロ

0件

健康経営法人の認定*8(国内)

認定取得

5. ガバナンスの更なる革新

コーポレートガバナンスの実践

取締役会の実効性評価の実施と課題対応

議長インタビュー、自己・相互評価、議長評価、課題抽出・改革等

社外取締役を支える活動の実施

社外取締役会議、事業所視察、勉強会等

社外取締役とステークホルダーとの対話の実施

継続的な対話

注釈:
*1 E-Vision2030で目指した価値提供「6億人に水を届ける」の更新
*2 2026~2028年に新規・更新受注を目指す排水ポンプの総能力を基に試算した24時間連続稼働時に、浸水を床下浸水基準(50cm)以下に抑制可能な面積(東京都23区の約13%に相当)
*3 CO2、アンモニア、水素、SAFなど
*4 E-Vision2030で目指した価値提供「CO₂約1億トン相当の温室効果ガスを削減する」の更新
*5 当社製品の導入前後で削減できるGHG排出量をCO₂換算で算定。一部WBCSDのガイダンスを参照して算定した削減貢献量を含む
*6 E-Vision2030で目指した価値提供「14Åへの挑戦」の更新
*7 7Å世代半導体製造技術の開発が完了し、商用化され、世の中の豊かな生活を支えている状態を2035年の目標と設定
*8 経産省と健康経営会議が主催する健康経営会議優良法人ホワイト500の維持および健康経営銘柄の認定

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