労働安全

荏原グループは、荏原グループのCSR方針に定める「安心・安全な、働きやすい職場をつくります」に基づき、当社の従業員をはじめ協力業者等も含む荏原グループで働く人すべてに対し、ワークライフ・バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生が何事にも優先する職場環境を構築・維持するため、次のとおり安全衛生方針を定めます。

2025年3月27日
代表執行役社長　細田　修吾

法令に定められている「安全衛生委員会」または「従業員の意見を聴取する会」を全ての拠点で実施し、労使で協議をして有効な施策を展開していることはもちろん、荏原グループ全体、各カンパニーの組織間を超えた横断的な安全衛生活動を推進するために、「安全衛生推進協議会」を毎月実施しています。

また、これらの労働安全に関する全ての会議体を繋ぎ、情報共有と再発防止の水平展開をグローバルに推進するために、人事部門内に専門組織を設置しています。

荏原グループでは中央安全衛生委員会を中心とした、安全衛生計画のPDCAサイクルを運用するマネジメントを実施していますが、外部認証による労働安全衛生マネジメントシステムとして、「荏原製作所 精密・電子カンパニー藤沢、熊本」「荏原冷熱システム 羽田、藤沢、鈴鹿」「荏原環境プラント 武蔵野緑管理事務所」では、ISO45001の認証を受けています。

労働安全に対する経営層の関与を高めるために、2023年に安全推進プロジェクトを発足しました。事業責任者自らが国内外の労働災害発生状況・再発防止策の進捗を経営トップに報告し、関係者間で情報共有し、共通の課題認識を醸成しながら、労働災害に関する再発防止策の実行性、迅速性等を向上させています。

また、人材活躍を支える基盤を整備し従業員が安心して働ける環境をつくるために、人事部門内に労働安全を推進する専門組織を2024年に設置しました。グループ・グローバルなレポートラインを整備するとともに、労働安全に関する全ての会議体を繋ぎ、情報共有と再発防止の水平展開を推進して、荏原グループの安全文化の醸成をより高度化していきます。

荏原グループでは、従業員の安全意識の向上と安全な職場環境の構築を目的として、2025年に従業員および関係者を対象としたeラーニング形式の安全教育プログラムを実施しています。

この取り組みは、全員が共通の安全知識を持ち、日々の業務の中で安全を最優先に考える文化を醸成することを目指しています。eラーニングの利点を活かし、時間や場所にとらわれずに受講できる柔軟な学習環境を提供することで、より多くの人が安全に関する理解を深めることが可能となっています。

今後も、教育内容の充実と受講状況の分析を通じて、継続的な改善を図り、安全文化の定着を推進していきます。

荏原グループでは、労働災害の背後に隠れる物損事故にも注目してその把握をしており、近年ではフォークリフトによる物損事故が多数あがっていることから、フォークリフトによる重篤な災害を未然に防止するため、2023年に工場内で稼働する全てのフォークリフト運転者を対象とした安全教育を実施しました。

教育内容としては、フォークリフト運転のVR教材を利用して、運転者一人一人に仮想空間内でフォークリフトの運転をしてもらい、安全確認の指差呼称や目線の動き、運転操作の記録動画、システム判定結果をコンサルタントと受講者が一緒にその場で確認して、各個人に対してアドバイスをフィードバックすることで、各自の運転の特徴・傾向を理解してもらい、安全意識向上につなげています。
各個人の実動作に対して、その場でアドバイスをフィードバックするという従来の集合教育とは異なる形式で教育することで、安全運転に対する意識向上の効果がより良く反映されるよう図りました。

この教育においては、荏原グループの工場構内で働く請負会社のフォークリフト運転者にも参加機会の提供をして、多くの方に参加して頂き、フォークリフトによる労働災害、物損事故の未然防止、撲滅を推進します。

また、定期的な啓発活動として、月次発行の社内安全情報「Safety Monthly Report」を日本語と英語で発信し、労働災害発生状況や各組織からの安全活動報告、労働安全に関するコラム、安全パトロールで確認された安全活動の良好事例紹介、オフィスを対象としたKYツールを全社共有して、荏原グループで働く人すべての安全衛生意識向上を図り、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

2023年から2024年にかけ、事業場内で日常的に行われている安全パトロールやリスクアセスメントの他に、労働安全に関する知見を有する当社OB、労働安全コンサルタント、労働安全衛生部門により、工場現地での不安全状態や不安全行動、過去に発生した労働災害の対策実施状況や有効性の確認をする現地確認パトロールを通じてリスク管理を実施しました。リスクの洗出しを行った結果、指摘されたリスクについては、現場で即、現場でリスク評価をおこない対応優先度を検討して、改善計画を策定・遂行し対策実施をしました。なお、対策実施の確認は3ヶ月程度後には現地確認を徹底し、残存するリスクの管理を行いました。

2025年以降は、重大インシデントに繋がりうる主要な労働安全衛生管理状況の点検を加え、リスクになりうる問題を特定し、適切な管理を実施させるための安全点検を以下の実施概要にて行います。

• 過去に発生した休業災害以上のインシデントの要因分析結果、是正措置内容とその有効性の確認
• 休業災害以上になりうる危険源のRA実施内容確認
• 主要OHS法規チェックリストに基づく順守状況確認

荏原グループで働く全ての従業員と工場構内に常駐して働く請負会社のみなさんを対象に、グローバルに安全意識調査（安全文化診断）を実施しています。安全意識の現状を分析把握して、改善事項を洗い出し、安全衛生計画に反映することで、荏原グループで働くすべての人の安全意識向上を図っています。

こうした活動を通じて、荏原グループの安全文化を醸成し、労働災害撲滅を目指しています。

2024年に、8つの主要な観点から診断を実施しました。その結果、改善が求められる領域として浮かび上がったのが、「動機付け」と「資源管理」でした。

• 動機付けとは、組織として適切なインセンティブを提供し、従業員が主体的に安全活動に取り組むことを促すことです。外的な報酬や内発的な意欲によって安全意識が高まり、職場の安全性向上とともに、職場満足度の向上にもつながります。
• 資源管理は、安全確保に必要な人的・物的・資金的資源を、一過性ではなく、継続的かつ適切にマネジメントすることを指します。これにより、安全対策が一時的なものにとどまらず、組織の中に定着していくことが期待されます。

1万人を超える回答者からのデータをもとに、現在さらなる分析を進め、具体的な改善に向けた取り組みを展開しています。

荏原グループでは、労働災害指標をLTIR（Lost Time Incident Rate）とTRIR（Total Recordable Incident Rate）でモニタリングし、削減目標を策定して安全衛生計画を実践しています。

休業災害度数率（LTIR）を0.00に、 総労働災害度数率（TRIR）を2025年度までに2022年度比で50％削減することを目標にしています。

日本国内のLTIRは、厚生労働省が発表した製造業平均のLTIRと比較し、良好なレベルです。

※2023年から派遣社員・請負社員を集計対象に追加

荏原グループで発生した労働災害・事故に対しては、請負会社によるものも含め、全てを発生後に当該職場により対策し、各所安全衛生委員会で審議を行っています。加えて、月次実施の安全衛生推進協議会の場で組織を超えた横断的な情報共有や対策討議を実施し、更に並行して、安全推進プロジェクトにて経営視点で対策の進捗状況を監督し、再発・類似災害未然防止に向けて迅速に対応しています。

また、対策実施状況や有効性については、月例の現地確認パトロール時にもフォローアップを行い、類似災害の再発・未然防止や、労働災害・事故の撲滅に取り組んでいます。