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Japan

荏原グループのカーボンニュートラル

荏原グループが目指すカーボンニュートラル

荏原グループの2030年にありたい姿の一つに「高度なESG経営の実践」を掲げ、Scope 1, 2, 3及び削減貢献量、当社定義によるGHG削減量について目標を設定し、削減を進めています。加えて、カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出にも取り組んでいます。

◆2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ

*GHG:温室効果ガス、Greenhouse Gasesの略称
*1:Scope1,2及び3の2030年目標は、化学的根拠に基づいた短期目標としてSBTi(WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ)からの認定を取得
*2:WBCSD(World Business Council for Sustainable Development 持続可能な開発のための世界経済人会議)

バリューチェーンにおけるGHG排出削減目標

Scope1,2
2030年目標: 2018年比 55%削減(1.5℃水準)

※削減目標は、パリ協定の1.5℃水準目標と整合

*1:Scope1,2の2030年目標は、化学的根拠に基づいた短期目標としてSBTi(WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ)からの認定を取得

排出削減の取り組み

  • エネルギーの効率的な利用・省エネルギー化の推進
  • エネルギー消費量の多い設備の適切なタイミングでの更新
  • 燃料の電化
  • 太陽光発電設備の導入および再エネ電力の調達
  • 代替フロンのノンフロン冷媒への転換

▼太陽光発電設備導入事例

01. 荏原製作所藤沢事業所

藤沢事業所(神奈川県)の屋根に1.9MWの太陽光発電設備を設置し、稼働しています。

02. 荏原冷熱システム

中国煙台市にあるEBARA REFRIGERATION EQUIPMENT & SYSTEMS (CHINA) CO., LTD.ではオンサイトPPAのグリーン電力を活用しています。

インターナルカーボンプライシング(ICP)

ICP価格を10,000円/t-CO₂と設定し、再エネ電力調達に係る環境価値の単価の指標として活用しています。

Scope3(カテゴリ11) 
2030年目標: 2021年比 25%削減(WB2℃水準)

※削減目標はパリ協定のWell Below2℃水準目標と整合

*1:Scope3の2030年目標は、化学的根拠に基づいた短期目標としてSBTi(WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ)からの認定を取得

排出削減の取り組み

  • 当社製品の高効率化
  • 顧客、サプライヤーエンゲージメントの推進
  • 部品調達時のミルクラン導入

願客のGHG削減への貢献目標

当社製品・サービスによる顧客のGHG削減への貢献について3つの目標を掲げて取り組んでいます。

目標1
削減貢献量(WBCSDガイダンス参照) 4,300万トン削減

2023~2030年に販売した当社対象製品が、製品寿命期間中に削減することのできるCO₂換算量の累計

2023年にWBCSDが発表したGuidance on Avoided Emissionsを参照して目標を設定しま した。

対象製品・サービス

  • 省エネルギー型建築・産業設備(ポンプ)
  • コンプレッサ&タービン等の流体機械の改造による高効率化(エンジニアドサービス)
  • 水道・農業用水向け高効率送水ポンプシステム
  • 廃棄物発電
  • バイオマス発電

目標2
当社定義によるGHG削減量 1億トン削減

2023~2030年に販売した当社定義による製品が、製品寿命期間中に削減することのできるCO₂換算量の累計

 当社グループのお客様であるLNGプラントの省エネルギーや、半導体製造プロセスにおける地球温暖化係数の高いPFCsガスを化石燃料で燃焼せずに分解除去することができる製品の GHG削減目標を設定しました。これらの製品をお客様に使用していただくことにより、1億トン削減を目指します。

対象製品・サービス

エキスパンダ

LNGプラントにおいて、LNGをタンクに貯蔵する際の余剰圧力のエネルギーを回収し発電することにより、LNGプラントの省エネルギー化に寄与

排ガス処理装置
  • 水素燃料を用いた燃焼式
  • フッ素固定式
  • 乾式 など

目標3
カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出

 水素やアンモニアをエネルギー資源として利用できる社会の実現をサポートする製品開発を進めています。また、CO2を回収・利用する仕組みをサポートする製品開発、プラスチックを化学原材料にリサイクルするプロセス開発などを進めています。

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