防災

災害時に機能を維持するため、事業継続性の確保や施設利用者の安全性を考慮し、建築物の耐震基準は構造体Ⅱ類（重要度係数1.25）、非構造部材は耐震安全性「A類」、建築設備の基準は「甲類」の設計としています。天井の落下対策や各設備のダクトや配管等へも対策を行うことで、施設の安全性に対し、さらに配慮した設計としています。

焼却廃熱を利用したごみ発電に加えて、コージェネレーション設備として、常用兼非常用のガスタービン発電機を導入しています。災害による停電発生時には、ガスタービン発電機の起動により、周辺公共施設への熱電供給、施設の安全確保、停電中の焼却炉立上げ、ごみ発電の再開の順番で行います。これにより、ごみの処理に加え、災害時の対策拠点となる市役所等の機能をより強化しています。