持続可能な発展。それは、環境への負荷を低減させつつ、世界経済の継続的な発展を目指すものです。これを実現するためには、人口の増加、資源の枯渇、先進国と発展途上国との経済格差など、さまざまな問題を解決しなければなりません。そして、それぞれが深く関連しているこれらの問題解決には、世界規模での意識や価値観の変革が必要です。そのために、国や地域の交流や協力はもとより、企業や教育機関などの組織間の新たな連携が求められます。そして何よりも、私たちひとりひとりが、地球環境保全への関心と理解を深め、暮らしの中にその意識を反映させていくことが大きな原動力となるでしょう。次の世代に何を残すのかを考える時、「ゼロエミッション」は世界を結ぶ共通語となります。

先進国の一員として、日本はまず、一刻も早く「循環型社会」への変革を遂げなければなりません。そして国際協調による環境政策の立案、先進国間による環境保全技術の開発と発展途上国への技術移転などを通じ、地球環境問題への世界的な取り組みを積極的に進めることが必要です。特に、急速な経済発展を続けるアジアの国々に対し、日本はその一員として、あるいはよき隣人として、彼らがこれから直面する、環境破壊・公害といった問題への速やかな対応を支援することが求められています。

今日まで取り組んできた、各企業ごとでの環境対策の継続とともに、企業同士での協力が求められています。そのためには、すべての産業活動が結果的に環境と深い関わりを持っていることを認識し、企業自身が環境ビジネスに新たな発展分野を見出すことが必要です。また、発展途上国の環境問題解決にも積極的な技術貢献が望まれます。　「ゼロエミッション」というコンセプトに基づいた環境保全への実践が、地球環境と企業活動とにメリットを生み出すような産業構造をつくり上げていくことが今後の課題と言えるでしょう。