| 2006.04.27 | 汚泥再生処理施設事業の一部撤退を含む再構築について |
当社はこのたび汚泥再生処理施設(し尿処理施設)事業の国内官公需関連市場向け新規物件の受注活動を本年4月末をもって停止することを決定いたしましたのでお知らせをいたします。
今後はバイオマス関連技術を循環型社会形成の中核技術と位置付け、当該事業において培われた技術をバイオマス分野において発揮する方針です。また、既納施設に対するアフターサービスの拡充に努める為、グループ内企業との連携を一層努めます。更に、民間分野における単品機器の拡販に努めます。
このたび、汚泥再生処理施設(し尿処理施設)事業において一部撤退を含む再構築を決定するに至りました経緯は以下のとおりです。
1.当社は当該事業において昭和32年に国内初のし尿処理施設を建設して以来約50年、様々な新技術を提案、全国に数多くの施設を納めてまいりました。
2.需要量減少による企業間競争の激化に伴い受注価格が低下し、コストダウン努力にもかかわらず当該事業の収益性が悪化しています。
3.国内官公需市場がこのような環境下にある中、当社は昨年度からスタートしました3ヵ年経営計画で、新規事業の早期育成や海外事業比率の拡大を重要課題として掲げ、その実現に向け当社グループ全体で鋭意活動中です。
4.このような状況の中、汚泥再生処理施設事業を対象に昨年8月に公正取引委員会から独禁法違反の嫌疑で調査を受けました。
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