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ニュースリリース

2006.01.05
社長 年頭の辞(要旨)

株式会社荏原製作所

みなさん、明けましておめでとうございます。

 会社をとりまく、経済、政治、社会の動きも国内外ともに激しくなり、今年もますます加速していくことは間違いないと思います。この事業環境の激しい変化に対応するためには、「持っている危機感を前向きの力として、着実に前進する」ことです。これは、安易な方向に流れたり、目的以外のところに労力をかけるのではなく、自分たちのあるべき姿、つまり目標を明らかにしたうえで、その達成に向けて、行うべきことをしっかり行うという意味です。

その上で、次の三つを当社グループ方針とします。
 まず、一番目は公共市場の変化には提案力で対処していく事です。そこで、@官業の民間への開放 A業種をまたがる複合提案 B未利用エネルギーの利活用 という3つの切口で対処していきます。
 二番目は、海外・民間市場・新事業を引き続き拡大し収益の柱とする事です。そのために海外のローコストセンター生産拠点、営業拠点を布陣してきましたし、今後も世界市場が存在する限り挑戦していかなければなりませんが、やみくもな海外事業の拡大ではなく、海外・民間市場で確実に利益を上げていくことです。また、新事業の拡大についてもその中核となる、精密・電子事業では昨年度市場投入した幾つかの新装置や、新エネルギー事業でも家庭用燃料電池商用機の出荷をはじめ、花が開く期待が出てきました。
 そして、三番目は、改善提案活動の継続です。中期計画の中で、イメージした「あるべき姿」に向かって、一定の成果が現れはじめていると認識しております。しかしながら、すべては、道半ばであるといっていいでしょう。具体的な成果を1つでも多く出していくことが、変化への対応であると思っています。

 次に企業倫理についてですが、当社は2000年に発覚したダイオキシン流出事故を契機に、環境統括部門・リスクマネージメントパネルを設置し、あわせて「荏原グループ行動基準」を定めてきました。しかしながら、誠に残念なことですが昨年4月には「建設業法」違反行為があったとして監督官庁より処分を受け、また8月には公正取引委員会の調査を受けています。しかし、会社や社員が法違反に問われることになってまで仕事を欲しいとは考えていません。法規や社内ルールを読み直し、疑義を招く行為をしないことを重ねて指示します。

 今後、私たちの会社は、今までにも増して、お客様が何を求めているかを真っ先に考え最優先する必要があります。製品・サービスの提供により、お客様に喜んでもらうということは、事業継続の原動力であり、我々の満足にも繋がります。わたしたち企業体は改めてこれを再認識して事業活動を行なっていきます。
 そして、何と言っても様々な意味での信頼の回復です。まずは今期141期の目標を達成し、さらにその後の中期計画を達成することです。
 これらの実現に向かって、持っている危機感を前向きの力として、着実に前進していきましょう。

以上

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