代表取締役 社長 矢後　夏之助

株主・投資家の皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

第143期（2008年3月期）の事業概況についてご報告申し上げます。 　
当連結会計年度における世界経済は、全般的には堅調に推移しましたが、年度後半はエネルギー価格や原材料価格の高騰及び国際金融市場の信用不安拡大などの影響により景気に陰りが見られました。米国経済は、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱や住宅建設の減少などにより景気減速感が見られ、欧州圏においても不安定な金融市場の動向により景気が鈍化しました。一方、BRICsを中心とした新興国やアジア・中東地域においては、総じて景気拡大基調が続きました。

我が国の経済は、企業収益の改善を受けた設備投資の増加などにより回復の基調が見られましたが、年度後半はエネルギー・原材料価格の高騰や建築着工の落ち込みなどの影響により、民間需要全体としては減速感が強まりました。一方、公共部門は年間を通して低調に推移しました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、風水力事業においては、水力機械、気体機械及び汎用風水力機械でグローバル市場における販売網の整備と生産体制の強化を継続して実施しました。また、生産効率向上と環境負荷低減を目的として、羽田工場の千葉県富津市に建設する新工場への移転を決定いたしました。エンジニアリング事業においては、成熟した国内公共部門に対応して、人的資源を含む経営資源の再配分や早期退職特別優遇制度の実施による固定費の削減などの施策を実施し収益性の改善に注力するとともに、需要の増加が見込める提案型案件やO＆M事業の強化を図りました。精密・電子事業においては、主力製品であるドライポンプやCMP装置の製品収益性の更なる改善に向けて、調達コストの削減や生産管理コントロールの徹底等による利益改善施策を進めました。

なお、連結子会社であった株式会社マツボー及びElliott Energy Systems, Inc.の株式譲渡と株式会社荏原環境インターナショナルの清算、並びにその他環境事業関連子会社の整理等を行い、事業と組織の再構築を進めました。

以上のような取り組みを進め、売上は、風水力事業において海外市場を中心とした活発な設備投資により増加し、エンジニアリング事業における国内公共部門の競争激化による伸び悩み及び精密・電子事業の年度後半の市況の低迷による減少をカバーすることができ、全体としては前年度を上回ることとなりました。営業利益は、風水力事業において急激な為替変動や改正建築基準法の施行に伴う建設着工件数の減少、エンジニアリング事業における海外向け固形廃棄物処理施設の新規受注等からの撤退に伴う追加コストの発生や国内公共部門での価格競争激化に伴う利益率の低下、精密・電子事業における年度後半の半導体市況低迷の影響を受けた客先事由による出荷延期に伴う売上減少、などに起因して、前年度に比べ大幅に減少する結果となりました。

当連結会計年度の売上高は5,671億90百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は60億16百万円（前年度比54.6％減）、経常利益は27億57百万円（前年度比73.5％減）となりました。また、固定資産売却益724億13百万円などの特別利益745億71百万円、並びに特定プロジェクト中止損失98億64百万円、特定工事損失引当金繰入損136億58百万円、特定完成工事保証損失52億78百万円、棚卸資産評価損60億95百万円などの特別損失437億42百万円、繰延税金資産に係る評価性引当額を積み増して計上した結果、当期純利益は76億8百万円（前年度比39.7％増）となりました。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり７円50銭とし、定時株主総会においてご承認を賜りました。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2008年6月