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| (1) | 環境保全に関する法規制、条例、協定、公的機関との合意事項、規制以外の指針、会社の自主規制を遵守します。 |
| (2) | 事務所・事業所における廃棄物の削減と再資源化、省資源・省エネルギーに努めます。 |
| (3) | 製品の製造・改造計画および新規事業計画に際しては、環境汚染防止の観点から十分に環境影響を確認し、汚染防止の技術対策を実施します。 |
2.事業活動における環境保全への貢献
私たちは、事業活動を通して、地球環境保全および循環型社会形成に貢献するための技術・製品の開発に努め、これを実現するためのトータル・ソリューションを提案し、優れた環境保全技術を社会に提供します。また、製品やプラントに起因する環境負荷の低減、省資源、省エネルギーに努めます。
3.環境マネジメントへの取り組み
私たちは、環境マネジメントシステムの適切な運用による環境保全活動が自らの責務であることを認識し、それぞれの仕事の範囲において実践します。
| (1) | 環境マネジメントシステムを、その他のあらゆる社内マネジメントシステムと関係させ、環境配慮型企業経営を展開します。 |
| (2) | 役員、従業員に対しては、環境教育を実施するとともに、広く社会に対して環境保全のための情報を提供します。 |
以上を着実に実施するために、目的および目標の設定と見直しを行います。
*注2 環境マネジメントシステム:私達の環境に対する行動基準を実施し、達成し、見直し且つ維持するための仕組み。


